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安心のリフォーム瑕疵保険

建築工房集では、お客様が心から安心してリフォームをお任せいただけるよう、
検査と保証がセットになった「まもりすまいリフォーム保険」に加盟しておりますので、お客様のご希望により加入が可能です。

まもりすまいリフォーム保険とは

  • リフォーム工事部分の瑕疵(欠陥)があった場合に、補修費用が保険でカバーされます。
    リフォーム事業者さまが倒産等の場合は、リフォーム発注者さまに直接保険金が支払われます。
  • 設計施工基準を定め、第三者による検査を実施します。
  • 信頼できる業者として、「まもりすまいリフォーム保険サイト」にて公開されております。
    一般のお客さまが、事業者を選択する際の1つの目安になります。

まもりすまいリフォーム保険の概要

まもりすまいリフォーム保険(正式名称:住宅リフォーム瑕疵担保責任保険)は、リフォーム工事を行う業者が工事部部の瑕疵について、瑕疵担保責任を負担することによって生じる損害について保険金を支払います。
また、事業者が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合は、発注者様に対して直接、保険金をお支払いします。

 

対象エリア: リフォーム工事現場、全国どこでも利用対象です。

保険対象となる住宅

住宅の一部または住宅と一体となった設備にかかる増築、改築または補修工事が対象です。

  • 築年数、構造、工法は問いません。ただし、共同住宅等の場合は以下のとおりです。
    • 3階建て以下かつ500m²未満の共同住宅
    • 4階建て以上または500m²以上の共同住宅については各住戸内部※のリフォーム工事のみ対象となります
    • ※分譲マンションの場合は専有部分、賃貸マンションの場合は専有部分に相当する部分
  • 構造耐力上主要な部分に係る工事を実施する場合は、新耐震基準に適合している住宅であること
    (新耐震基準に適合させる耐震改修工事は対象となります。)
  • リフォーム工事請負契約に基づき、住宅保証機構指定の保証書において瑕疵担保責任について約定していること
  • 住宅保証機構が定める設計施工事基準に適合しているリフォーム工事であること
  • 基礎を新設して増改築工事を行う場合は、リフォーム保険に「増築特約」をつけて、お引き受けします。


保険事故等が発生した時

お手続きの流れ

1. ご連絡ください

弊社、株式会社建築工房集がリフォーム工事を施工させて頂いたお客様につきまして、保険事故に該当すると思われる瑕疵を発見した場合、弊社、株式会社建築工房集までご連絡をください。

 

2. 書面のご提出をお願い致します。

現地を確認した後、保険金のご請求対象となる事故と思われる場合は、所定の事項について弊社、株式会社建築工房集とお客様との間で必要書類を準備し、書類が全て揃った上で住宅保証機構に書面のご提出をさせていただきます。

ご注意ください

  • 住宅保証機構が住宅事業者さまに代わって住宅取得者との示談交渉を行うサービスはありません。住宅事業者が瑕疵担保責任を負う事故が発生した場合は、住宅事業者ご自身で住宅取得者との示談交渉を進めていただくこととなります。示談交渉は、必要に応じて住宅保証機構とご相談いただきながらおすすめください。
  • あらかじめ住宅保証機構の承認を得ないで補修工事を行ったり、賠償金等をお支払いになったりした場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

料金例

① 既存住宅のリフォーム工事(基礎の新設を伴う増改築工事を行わない場合)
工事事例 〈内外装・設備プラン〉キッチンの改修
リフォーム工事内容 システムキッチンの交換、壁クロスの貼り替え
工事請負額 90万円
保険金支払い限度額 100万円
料金※ 33,750円
内訳

保険料(非課税) 20,170円
現場検査手数料(税込) 13,580円(1回分)
(現場検査の時期…① 完了時)
② 基礎の新設を伴う増改築工事を行う場合(増築特約付帯)
工事事例 子供部屋の増築
リフォーム工事内容 増築工事のみ
子供部屋を同一敷地内に別棟(トイレ・風呂なし)として増築
基礎を新設する増改築部分の床面積※1 30m²
料金 48,540円
内訳

保険料(非課税) 30,440円
現場検査手数料(税込) 18,100円(2回分)
  • 増改築工事部分の検査…①基礎配筋工事完了時 ② 躯体工事完了時
工事事例 キッチンの改修と増築
リフォーム工事内容 リフォーム工事+増築工事

  • 基礎を新設する増築
  • 既存部分の耐力壁の撤去
  • 既存部分のシステムキッチンの入れ替え
  • 増築部分と既存部分の床フローリングの張替、壁・天井クロスの張替
既存部分 既存住宅のリフォーム工事部分の保険金支払限度額 200万円
基礎を新設する増改築部分の床面積※1 10m²
既存住宅のリフォーム工事部分の保険金支払い限度額※2 200万円
料金 86,590円
内訳

保険料(非課税) 43,530円
現場検査手数料(税込) 43,060円 (4回分)
  • リフォーム工事部分の検査…① 施工中 ② 完了時
  • 増改築工事部分の検査…③ 基礎配筋工事完了時 ④ 躯体工事完了時

※1 既存住宅のリフォーム工事部分の床面積は除く。
※2 申請時に設定ください。

ご利用いただける住宅事業者

リフォーム事業者登録要件に適合し、かつ、リフォーム登録事業者として住宅保証機構に登録された事業者が保険契約者及び被保険者となります。

 

【登録要件】

  • 建設業法による建設業許可を受けている事業者
  • 次の条件をともに満たしている事業者さま
    • 業者登録申請時までに継続して3年以上リフォーム工事業を営んでいること
    • リフォーム工事の実施件数が直近3年以内に5件以上あること
  • 次に掲げる資格の有資格者であって、上記の条件を満たす事業者において3年以上リフォーム工事に従事した経験を持つ者が、代表者または主として工事に従事する事業者さま

【資格】

  • 建築士(一級・二級・木造)
  • 建築施工管理技士(一級、二級)
  • 建築大工技能士(一級、二級)

インフォメーション

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